皇室典範改正が昨日の国会会期末（２５日まで延長）で“駆け込み成立”したことで、本日付の全国紙社説はこの問題を例外なく取り上げている。
この問題で政府の横暴を鋭く批判してきた保守系の読売は、「象徴天皇制の根幹を傷つけた」「問題多い養子制度を白紙に戻せ」と端的に主張する。
１月の冒頭解散を他紙に先駆けてスクープし、高市勝利を“後押し”する格好となった同紙は、いまでは後悔の真っ只中にいるのかもしれない。
すでに知られていることだが、高市自民党がこだわる「男系男子」は、実は中国から日本が過去に取り入れた“輸入物”の考え方であり、外国由来だ。
本日付毎日で所功氏は、「男系男子限定の継承は、父系（男系）を絶対視する古代中国の影響による慣習に過ぎない」と本日も繰り返す。
本当の日本の伝統は、男系・女系とも認める「双系」にほかならない。
今回は高市政権の“インチキ日本主義”がまかり通った形となるが、男系男子に固執する限り、遠い遠い親戚かどうかすらわからないような血筋に求めるか（今回改正で認められた養子制度）、あるいは皇室が断絶するかのどちらかの道しかない。
一方で、日本の本来の伝統に従い、改正案を「双系」（男系女系を含む）で制度設計すれば、継承者は一気に２倍に膨らむ。皇統の断絶の心配はほぼ無くなるわけだ。
だが中国のサルマネが大好きな高市自民党は、カルトとしか思えない思考様式にこだわり、ついには国会まで“占領”する事態となった。
反知性主義が言論界にとどまらず、国会にも波及する大変な時代に入った。
