国会会期末を迎え、問題だらけの国旗損壊処罰法案や皇室典範改正法案が本日成立すると報じられている中、私は２７年前を思い起こした。
このときの通常国会は問題４法案が取りざたされた。新ガイドライン関連法案（周辺事態法）、通信傍受法案（いわゆる盗聴法）、国旗国歌法案、住民基本台帳法改正案だ。
これらは公明党が与党入りする直前の“テスト法案”という言い方もされた。
それから３０年近くたって、高市政権の「底の抜けた」国会対応は目を覆うばかりだ。
少子化で外国人の存在が不可欠な社会であることは明らかであるのに、ビザ更新料などを法外に引き上げる外国人政策をはじめ、内心の自由に踏み込む国旗損壊罪の創設、明治以来一度も認められてこなかった養子を皇室に迎え入れる抜本改正を「ナチスの手法」で行う形の皇室典範改正、先送りしたものの少数の民意を無視する衆院定数４５比例削減案、さらにお粗末副首都法案など、枚挙にいとまがない。
歴史家は、政治が極限まで「劣化」した時代、あるいは国会としてこの２０２６年特別国会を明記することになるだろう。
皇室典範問題一つ取り上げても、“立法府の総意”は名ばかりで、国会に占める１３党派のうち、賛成したのはわずか７党派にすぎない。つまり、７対６だ。総意には遠く及ばない。
この結果は、仮に中道改革連合あるいは公明党のどちらかが反対・慎重に回っていれば、半数会派を維持することすらできず、“立法府の総意”という言い逃れが成り立たなかったことを意味する。
キャスティングボートをもつ存在は、歴史に重大な責任をもつ。
いまその役割をきちんと果たしているのは、中道３党の中では立憲民主党のみに見える。
