国政公明党がどの時点から道を誤ったのか。自分なりに分析して出た結論はやはり２０２２年だ。
この年の２月にウクライナ戦争が始まり、７月には安倍元首相が奈良県で遊説中に暗殺される。
年末に安保３文書が１０年ぶりに改訂されたが、ここで防衛費２倍増、さらに敵基地攻撃能力（いわゆる先制攻撃能力）が認められる。
主導したのは、自民と公明だ。
さらに時を同じくして、原発回帰の方針が正式に示され、翌年２月に閣議決定される。
前者は安保法制の延長線上に出て来た措置であり、後者は未曽有の大震災からわずか１２年目でなされた国策大転換だった。
いずれも国民生活と生命維持に直結する問題であり、このとき公明党が適切にブレーキをかけていれば、現在の“高市暴政”につながっていない側面がある。
上記の防衛問題と原発問題は、今般の中道合流の際にも、立憲民主党との間であつれきを生んだテーマであり、合流の際の「踏み絵」として機能した。
衆院では、公明側の要求に立憲側が従った形である。
私見だが、安保問題はともかく、原子力発電を永久に継続するかのような政策転換は、公明側の大失敗の政策だったと思えてならない。
都合が悪いのか、支持者にはきちんと説明されていない。同党が説明責任の感覚を欠く政党であることもまた事実である。
国政公明党が重要政策においてブレーキを果たせなくなった要因は、自分の責任で考える本来の意味での「政治家」が希少なこと（要するに「ロボット型議員」が多い）、さらには議員の内面において、国民の生命財産を守るという奥底の一念に狂いがあることに尽きると思われる。
