これから９月までの３カ月あまり、沖縄は政治のピークを迎える。９月１３日に県知事選さらに沖縄版の統一地方選が予定されているからだ。
文科省が異例の「現地調査」を行い、教育基本法違反などと、文科大臣自身が「教育に対する不当な支配を禁じる教育基本法１６条１項違反」（本日付東京コラム）を犯した問題は、この９月の県知事選をにらんだ高市政権の意図的な動きと考えたほうがよい。
沖縄の平和運動そのものを問題視するかのような異様な空間がつくられつつある。だが本来、学校の安全管理義務違反の問題と、平和運動は完全に別個のものだ。
修学旅行で希望者に政治問題化している「現場」を見学させる。そのこと自体に何ら問題は存在しない。
本当の問題は学校側に生徒の安全に配慮しようとする意欲と行動が１００％欠落しており、なぜそのような状態にあったのかという事実解明と反省がいまだ不十分なことだ。
ざっくりいえば、私の感覚ではこれは８割方、学校独自の問題である。
だが産経新聞をはじめとして、ここぞとばかりに沖縄の反基地運動を叩こうとするのは、その背景に政治的な思惑があることは明らかだ。
さて、本日付日経も社説で皇室を巡る男系男子に固執する早急な無理筋案の進め方を批判している。早くから読売が同様の社説を複数回掲載しているが、それと合わせた動きだ。
これに対するのが産経で、男系男子の妄説を主張する総本山だ。
産経は歴史的に史実が確定している南京大虐殺でさえ否定するようなお粗末な新聞なので、特に私個人は大きな価値を置かないが、それでも安倍政権下で広範囲に「培養」された右派勢力の勢いは侮れない。
この問題もこれから数カ月、政局の重要な一本の筋となる。
指摘されるとおり、世論はこの進め方を容認していないように見える。強引に進めれば、高市政権の支持率に急ブレーキがかかることが容易に想像できる。
