日本維新の会がこだわる法案の一つを成立させるために８年ぶりに延長された特別（通常）国会。
焦点は「副首都」法案の採決内容に係る。
自民・維新・みらいだけでは過半数に２議席足りないほか、採決を欠席するなどの造反行為が起きる可能性もあり、自民幹部は「ぎりぎりまでわからない」（本日付読売）と漏らす。
仮に参院で否決された場合、衆院の「３分の２」以上の賛成で「再可決」すると見られるが、このような杜撰は手法で成立させていいかどうかという問題がつきまとう。
もともと国家行政の根幹にかかわる法律案が、議員立法で提出されていること自体、はなはだ疑問だろう。
高市政権を当初から支えてきた“つっかい棒”の維新が抜ければ、即座に高市政権は参院の少数度が急増し、政権崩壊の危機に至る。要するに国会運営ができなくなる。
そのため、高市総理はいまや維新の“下僕”ともいえる状態であり、多くを受け入れ、できるだけつなぎとめようと躍起になっている。そこに「国民のため」という視点は、当然ながら薄くなる一方だ。
有権者はすでにこの内閣が国民住民の暮らしのための政権ではないことを理解し始めている。今回の「副首都」法案は、その状況をさらに加速化させる事態につながりかねない。
