ニューヨークのマムダニ市長が今秋、国連総会でイスラエルのネタニヤフ首相がニューヨーク入りしたら、身柄を拘束してオランダ・ハーグのＩＣＣ（国際刑事裁判所）に移送する可能性を米紙で語ったという。
実際は米国はＩＣＣに加盟していないので、拘束しなければならない義務はないようだが、すでにＩＣＣから逮捕状が出ているネタニヤフ首相にとっては脅威となりそうだ。
ＩＣＣの存在を忌み嫌い、組織解体を狙う現トランプ政権に対し、「法の支配」を守ってきたこれまでの世界勢力、ならびに現在代表者たる所長を出している日本政府の矜持を問われる。
一方、本日付東京新聞コラムでは「辺野古問題の責任者」が目を引いた。
今年３月、辺野古沖で発生したボート転覆事故で２人の死者が発生した件につき、沖縄の平和運動を問題視するような論調がネトウヨを中心に起きているが、ほんとうの責任者は歴代の「日本政府」であることを指摘するコラムだ。
責任の主体をすり替えるネトウヨ特有の論調は、高市首相が「黙秘権」を行使する中傷動画問題について、「あれは文春の誤報」などと言って開き直っている論調とそのまま重なる。
合理的判断ができず、自分の思いたい方向にだけ流れてしまう。現在の日本社会の傾向をそのまま反映しているともいえる。
一言で括れば、反知性主義だ。
