本日付東京新聞は中傷動画作成疑惑について高市首相が正面から疑惑に回答せず、6月22日の衆院予算委員会で「(秘書の)陳述書を提出する」と自ら言明しながら、すでに1カ月過ぎることを1面で報じた。
投げかけられた疑惑に対し、首相は正面から何も答えていない。まして自ら作った“国民との約束”を日々、踏みにじりながら時間だけが過ぎている現状だ。
問題は、中傷動画の作成を公設第一秘書らが業者らに依頼を行ったかどうかだ。その点は、何も解明されていない。
疑惑では2月の衆院選挙だけでなく、昨年10月の自民党総裁選でも行われたことになっている。
高市秘書の参考人招致がこんごの国会運営において不可欠な状況がつづく。

