日本共産党では党首公選制を書籍で提案した党員が即刻除名され、現在、裁判を戦っている。
まるで言論の自由のカケラさえ存在しない日本国内の“異次元空間”にも思えるが、事実上、党首公選を行ってこなかったもう一つの政党として、公明党が挙げられる。
理由は、中規模政党で選挙をやると派閥が生じる弊害が大きいといったもので、これは日本共産党も同じ理屈を持ち出している。
ただし日本が民主主義国家である以上、公正な選挙を行い、その結果に全体で従うというのが、この原理のあるべき姿だ。
特に公明党の場合、党首選挙が行われないことによる弊害は大きいと考える。
オープンに、党首候補者が自らの将来ビジョンを語ることで、その党の将来構想の輪郭が内外に広く明らかになり、明確な像を結ぶ。
その貴重な機会が失われている。
さらに複数の候補者が競い合うことで、全体的な政党本体の質的な“底上げ”につながる面も大きいと考えられるからだ。
何より、小学校の学級会ですら行われている民主主義のシステムを、膨大な税金を投入している「政党」で行わないという理屈はそもそも通らない。
できたばかりのホヤホヤの政党であれば話は別かもしれないが、公明党の党史はすでに「還暦」を超えている。
同党が“飛躍”できない本質的な根本要因は、こうした内向きで、閉鎖的な体質に宿っていると見るのは私だけだろうか。
