昨日のつづきになるが、２０２３年２月の事実上の原発半永久化の閣議決定、５月の法改正まで、東日本大震災からわずか１２年で、この国の与党は「歴史の教訓」を忘却してしまった。
カネでがんじがらめとなっている「原子力ムラ」の論理に、生命尊厳を掲げる公明党さえも、“取り込まれてしまった”姿だった。
わずか１２年前、運が悪ければ、東日本は人が住めなくなっていた可能性すらあった。
東京も例外でない。
国会議事堂も、自民党本部も、信濃町の公明党本部もすべて「使用不能」。
国民は西日本に向けて大移動し、大阪あたりを新たに首都にして再出発するしかない事態の直前まで行った。
そうならなかったのは単なる「偶然」でしかない。
つまり２０１１年の原発の暴走を止めるという「再現性」は、実は全く存在しないのだ。
だがこの国の政治家たちは、目前の利益のために、わずか１２年でその「教訓」を捨て去ったのである。
人類は原子力と共存できない。
この当たり前すぎる原理を、声高らかに謳いあげるべき“生命の党”が、安倍政治にどっぷり骨の髄まで冒され、党首（斉藤鉄夫）自ら「私は原発リプレースに賛成です」と述べる政党に成り下がった。
もはや本質的な手段は一つしかない。
支持者が真実を見抜く目を養い、ひたすら「賢くなる」ことに尽きる。
