公明党が「劣化」の極みに至ったのはやはり２０２２年から２３年にかけてであったと感じる。
一つの契機は安倍元首相の死去だ。加えて岸田政権というリベラル型政権の出現により、タガが外れた側面が感じられた。
もちろん２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻という驚天動地の出来事があったことはその前提である。
２０２２年１２月の安保３文書改定で、公明党は防衛費を２倍にする案を了承する。
さらに専守防衛の枠組みをはみ出す敵基地攻撃能力（いわゆる先制攻撃能力）まで容認した。
その結果、アメリカからトマホーク４００基を“爆買い”する流れとなる。
すでに熊本と京都に設置されたと報道されており、いつでも「戦闘」できる状態に国家として整えられつつある。
ブレーキをかけられる立場にあったのにそれをなさなかったのは、残念ながら公明党だ。
問題はそれだけではない。
２０２３年２月には原発再稼働を明確に推し進める戦略を閣議決定し、さらに老朽化した原発については建替え（リプレース）を認めることを同党は容認した。
それまでは老朽化した原発は順次「廃止」し、必然的に脱原発がいずれ実現するという構えであったのに対し、建て替えを認めることで、半永久的な原発使用を認めるに至った。
これも公明党はブレーキをかけられる立場にあったが、かけなかった端的な事例として残る。
これらの国を揺るがす方針転換は、わずか３カ月間の集中した期間になされた。
こんご日本国内で再び原発事故が起きれば、責任をとるべき明確な政党として、公明党はその対象に位置づけられる。
その事実はよく弁えておいたほうがよい。
