毎年公表される世界のジェンダーギャップ報告書で最新の２０２６年版で日本は昨年の１１８位につづいて１１７位と“低迷”をつづけた。
本日付東京新聞の記者のコラムは「ここまで改善しないのも珍しい」「分野別では、政治と経済が低い」と指摘する。
日本の国会議員における女性比率の低さは世界的にも問題と認識されているが、改善する意思が「ない」と酷評されているのが日本の現状だ。
このコラムで何度も指摘しているとおり、この問題で足を引っ張り続けて来た公明党の責任は大きい。
昨年の参院選でも新規候補者（当選圏）は「すべて男性」だった。世界標準とのズレは記憶に新しい。
