公明新聞では最近しばしば「月刊公明」が今年１２月号で休刊となる「お知らせ」が掲載される。
だが不思議なことに休刊の「理由」は示されない。
本日掲載の１１月号の中身（コンテンツ）を見ても、興味深い内容が並ぶ。
政党にとって内部メディアは、外部識者とつながるための貴重なツールであり、さらには党員・支持者らを啓蒙する重要な役割を担う。
同党は休刊の「理由」を敢えて伝えようとしないが、もしも経済的な理由なら、本末転倒だろう。
もともと同党はシンクタンク機能が弱い。政策的に「穴」が指摘される。
政党としてこんごを展望した限り、こうしたメディアは不可欠のツールだ。
その意味でも、休刊そのものが、目先の利害にとらわれた官僚主義の悪弊と映りかねない。
同紙はきちんと「休刊の理由」を呈示しなければならない。
党員・支持者らに説明責任を負っていることは明らかだ。
