違憲立法と指摘される国旗損壊罪創設法案や皇室典範改正法など、政府与党による多くの問題法案の“ゴリ押し”が露骨だ。
すでに国会は全野党が審議拒否する“異常事態”に陥っており、残りの１７日までの会期で多くの重要法案が“未成立”に終わりそうな現状だ。
本日付紙面では昨日、皇室典範改正案が閣議決定された旨が報じられ、朝日新聞を除くすべての在京紙が本日付の社説で扱った。
中でも読売は「象徴天皇制の根本を変えかねない法改正だというのに、今国会中に拙速に成立させようとするとは、政府・与党の見識を疑わざるを得ない」と明確に指摘し、「秋篠宮さまの長男の悠仁さまに男子が生まれない場合には、今の天皇家の皇統は途絶える。そうなれば、戦後、象徴天皇として常に国民に寄り添い、国民から敬愛を受けてきた現在の天皇家の系統から、皇統は約６００年前の室町時代に分かれた旧宮家の系統に移ることになる。日本の歴史にとって重大な転機といえる」と明快だ。
日本の国柄の根幹にかかわる最重要事項について、内容を精査せず、一部の人間によるクーデターまがいの手法によって国会審議が進められている現状は、戦後の歴史の中でも稀有といえる状況だろう。
高市サナエという首相は、詐欺的手法で政治を行った人物との評価が、後世において定着することは疑いようがない。
