本日付各紙によると、中道３党の法案対応のバラつきが目立ち始めているようだ。小さな記事になっているのは入管法改正に対する対応だ。
朝日新聞によれば、在留資格に関する手数料の上限引き上げなどを盛り込んだ上記法案について、中道は「反対する方針」、「立憲と公明は政調会長に対応を一任する」とある。
読売では、「立憲民主党は関連部会で反対、公明党は賛成方針をそれぞれ決めており、対応が割れる可能性がある」と指摘している。
上記は日本に合法滞在する外国人の更新料をいきなり１０倍、２０倍にするという法案だから、乱暴もはななだしい。要するに「人間扱い」していない。
本日付公明新聞で秋野公造政調会長は、「責任を持って議論し、収斂させていく」と語る。
人間主義、「大衆とともに」の立党精神があれば、答えは明白なはずだが、公明党はいまだ与党ボケから覚めていない議員がちらほらいる。
この与党ボケ（「権力ボケ」と言ってもよい）から覚醒しない限り、公明党も、中道改革連合も、その将来に明るさはない。
ここを乗り越えない限り、未来は開けない。
【お知らせ】４月２１日に警視庁にパソコンを押収され、更新が困難となっていましたが、ようやくアクセスする方法が見つかりましたので再開いたします。（Y）
