参院で国旗損壊罪処罰法案の参考人質疑が行われたことが報じられている。
３人の参考人のうち２人が「違憲立法」を主張している事態は尋常ではない。
この法案は議員立法で提案されているので、内閣法制局の審査を通っていない。
仮にそこを通していたら、大幅修正か、却下されていたことは明らかな代物ともいえる。
立法の必要性もなく、手続き的にも誤った法律を、高市政権は通すことになる。
いずれ「歴史の審判」にさらされることになるが、この２０２６年特別国会が日本の憲政史上、いかに「底の抜けた」国会であったかを証明する一つの材料とはなるだろう。
アメリカは「法の支配」を否定する意図からか、国際刑事裁判所を「主権の脅威」などと主張している。
自分の犯した罪を免責するために法律を変えるあるいは否定するようなもので、こうした行為は「子どもの世界」では時折見られるが、分別をもつはずの大人の世界では本来、ありえない。
政治の幼児化は、日本もアメリカも同レベルである。
