止まっていた国会で、参院審議が正常化する。高市首相が予算委員会の集中審議や党首討論に応じる意向を示したからだ。条件は政府提出法案の成立だ。
参議院にすでに渡っている政府提出法案には防災庁設置法なども含まれる。政府提出法案はいわゆる「閣法」と呼ばれるもので、議員立法と異なる。
そのため議員立法で提出されて衆院を通過した国旗損壊罪創設法案は、上記の“対象外”と読み取れる。
本日付朝日新聞はオピニオン面で識者３人を登場させ、あらためて「国旗損壊罪の危うさ」を取り上げた。
元内閣法制局長官はこの法案を「敗戦前の刑法にあった、天皇に対する不敬罪と同様の発想」と指摘する。
さらに「立法目的や前提の事実、基本的人権との関係、構成要件の客観性など、あらゆる論点で説明を尽くす必要があるが、国会答弁はそうなっていません」と締め括る。
国会答弁から逃げ続ける高市首相（＝首相としての最も大事な仕事をサボっている）は、こんな乱暴な法案をこのまま通すつもりだろうか。
１９４３年、創価教育学会の牧口常三郎会長を逮捕した法律は、治安維持法違反とともに、不敬罪だった。同じ時代が再び巡って来る気配だ。
（耕論）国旗損壊罪の危うさ 岩屋毅さん、倉田徹さん、阪田雅裕さん：朝日新聞
日本の国旗を傷つける行為を禁じる国旗損壊処罰法案が衆院通過した。国旗を汚さないか神経を使い、他人の行為に目をこらす。人々の心に「国旗警察」を育むことにつなが…
