臨時国会が始まった。高市首相が所信表明演説を行い、それを受けて公明党の岡本新代表が会見を行った中で興味深いやり取りがあった。
東京新聞の望月記者が２回目の質問をした際、朝鮮学校の高校無償化の問題で、２０１０年から補助金がストップされている問題を取り上げ、見解を求めたのだ。
この際の岡本代表の回答は「十分判断できる情報を持ち合わせていない」というもので、これからきちんと検討したいとの趣旨だった（Youtube映像の32～35分付近）。
すでに１５年以上すぎている問題であり、野党的にはけっして縁遠いテーマではない。
やはり与党が長かった弊害が浮き彫りになった場面と思われる。
これは国内の内外人平等の問題であり、まさに一人の声を聞くべき問題であり、チーム３０００が機能していれば朝鮮学校生徒の多くの声が国会議員に上がっているべき問題であったとも感じる。
要するにチーム３０００は地方議員の動きが十分になされていることが「前提」であり、その前提がなければ、有効に機能しない。
特に公明党にとっては近年、在日外国人問題は大きな「穴」になっている側面がある。
近くは埼玉県川口市の在日クルド人の件でも、正しい情報が同党では国会議員にも共有されていなかった。それと同じ構造があると感じられる。
根底にある本質的な課題は、在日外国人を日本人と“対等の人間”として扱っていないという同党の全体的な体質から由来する問題であり、冬柴鉄三、浜四津敏子の両議員の亡きあと、それらの政策を国会議員のだれ一人、受け継いで来ていないという党内ガバナンスの問題でもある。
まずは朝鮮学校の声をきちんと聴き、一人一人の生徒の思いを聞く行動が最前提だ。
「強い経済」だけでは足りない。大切なのは一人ひとりの暮らし(10/5)
