あまり広く報道されていないが、２０２２年、ロシアがウクライナ侵攻を行った年末に行った安保３文書改定において、敵基地攻撃能力（反撃能力）が認められ、米国から大量のトマホークを購入することになった。
主導したのは自民党と公明党であり、このとき公明党は歯止めとなることも選択肢としては可能であったが、当時の世論の高まりに恐れをなしたのか、大した反対もせずに呑み込んだ。
近年のイスラエル紛争や米国のイラン攻撃でもテレビ画面ではお馴染みとなったトマホークは１発５億円もする巨額の兵器であり、日本国内では３月９日、国内では初めて熊本県に配備され、こんごはさらに他の地方にも配備予定だ。
この巨額の兵器を日本政府は２０２３年だけで４００機購入しているとされる。
日本政府はこれらの運用や維持の費用すら情報公開しないで、多くが暗闇の中で行われている。
私の知る限り、公明党は、支援者らに対し、この事実をきちんと知らせたことがない。
