皇室典範に関する立憲民主党の対応はわかりやすい。
「立法府の総意」という観点で考えた場合、それに該当すると思われるのは、女性皇族が婚姻後も身分保持できるようにする改正部分のみであり、今回の法改正はその点に限って行うべきとの主張である。
もう一つの改正の柱となる養子として受け入れる案については、「そもそも現行法で禁止されており、制度化することに疑義がある」（本日付朝日）と指摘している。
会見した田名部幹事長は、本来なら特例法で行うべきとの意見があった事実も紹介していた。
結論するに、養子に関する部分は「立法府の総意」となっていないとする至極もっともな主張である。
一方で、中道改革連合は法案に付帯決議を付けることで、賛成の意向を示している。
中道３党ではこの問題についてすり合わせを行っていないとのことだったが、中道改革連合の対応は、麻生副総裁の独断に、論理的整合性も見出さないまま、ひれ伏したかのような印象を受ける。
