「盗まれた選挙」は２０２０年の米大統領選で敗北したトランプ陣営が撒き散らしたデマの類いで、大衆の被害者意識を憎悪に転化されるために有効なフレーズとなった。
だが日本の様相はちょっと違う。
首相の直属の秘書自身が相手陣営を誹謗中傷する中傷動画を大量拡散させる「工作」に直接加担し、その「工作」は昨年１０月の自民党総裁選で効果を発揮し、同じ手法がことし２月の総選挙においても、中道改革連合をはじめとする相手陣営に対しても活用されたとされるからだ。
私は高市事務所のこの行動は、昨年の自民党総裁よりさらに１年前の、石破総裁を選んだときの自民党総裁選でも使われたのだろうと推測している。
予想に反して当時から高市陣営は“善戦”したからだ。
問題は本日付朝日が小さく報じているとおり、高市の秘書とやりとりしたとする業者が顔出しで証言していることだ。さらに高市本人は「一切行っていない」などと平然と虚言を述べていると見られることだ。
ウソと高市は、ウソとトランプと同じくらい親和性が高いことがすでに明らかになりつつあるが、日本国民はこの状態に寛容であってはならない。
ウソツキがはびこる国はいずれ滅びるのであり、今回の米中首脳会談で中国側が米国はこれから衰退するだろうと見切ったと指摘されていることとも密接に関連する。
