沖縄辺野古のボート転覆事故についての文科省の調査結果が公表されたことで、本日付各紙が大きく扱っている。
違和感があるのは、文科省が「教育基本法違反」と学校の教育内容に踏み込む判定を行っていることだ。
これでは国の行政が行ったこの調査結果自体が憲法違反となりかねない。
要は教育行政の責任者たる役所のやるべきことは、生徒の安全配慮義務、再発防止策の徹底であるべきであって、教育内容に恣意的に介入することでは決してない。
今回中立公正であるはずの行政がその「禁」を自ら破ったことによって、過去の森友学園問題における教育の偏向ぶりなどもＳＮＳなどでは俎上に上げられている。不公平であり、公正さに欠けるというもっともな意見だ。
本日付東京新聞は中国地方のベテラン教員のコメントとして、「再発防止の議論が、いつの間にか『平和教育をどうやってやめさせるか』という攻撃に変わっている」と鋭く指摘する。
教育基本法の改正といえば、第１次安倍政権の成果として喧伝されてきたが、このとき歯止め役となったのは公明党であった。
同党がまず真っ先に高市政権の暴走を指摘すべきだろう。
