特別国会も終盤に入り、国旗損壊罪創設法案に関する記事も多く目立つ中、ヘイトスピーチ解消法に罰則が設けられていないのに、この法案に罰則がある矛盾を指摘したのは本日付朝日新聞（社会面）だ。
記事によると、「ヘイトスピーチの方がはるかに苦しんでる人おるわ。順序が逆なんよ」と述べる２２歳の在日スリランカ人男性（大学生）の声が紹介されている。
多くのヘイトスピーチで“実害”を被っている人びとが現実にいるのに、そちらには対処せず、器物損壊などの既存の法律で対処できるにも関わらず、わざわざ国旗に限って新たに立法する必要性のなさを指摘するものだ。
要するに高市政権にとって、右派の支持者の関心を引くためだけの「理由のない立法行為」だが、この法案の内容は“劇薬”に等しい。
一度、このような形で規制すれば、監視する空気はいやまして広がることが明らかだからだ。
いまや完全にファシズムへの移行期、あるいはその真っ只中にあると感じる。
