中道改革連合、公明党、立憲民主党の３者協議のための合議体が正式合意され、来週から具体的な協議に入ることが報じられている。
中道は２月総選挙の壊滅的惨敗を受け、合流話が沈滞していたところ、公明党が急にエンジンを吹かしだし、７月１７日（特別国会の会期末）までに何らかの方向性をと訴えている。だが立憲内部の事情を知る者からすると、最初からムリな話を突きつけているような構図だ。
もともと中道改革連合は総選挙で１００人以上の当選を前提に結成されており、その場合、比例で当選予定だった２８人の公明党出身議員は「少数」にとどまる前提だった。
その前提は公明党側も十分に理解していたはずである。
ところが小選挙区が極端な惨敗に終わったことで、結果的に２１人の旧立憲側よりも２８人の旧公明のほうが大きな塊となってしまった。
その結果、現在は公明党主導の政策や運営が垣間見える。
そこにきて、参院公明党２１人が「先行合流」するとなれば、衆参合計の比率は公明４９、立憲２１という極めてアンバランスな形となる。
参院立憲は現在４０の塊であり、こちらが合流してこそ初めて中道は機能する形になるといえる。
このコラムで何度も書いていることだが、旧公明は与党ボケ、権力ボケの状況から脱却できていない。
立憲議員と共に仕事をする中でその悪弊は払拭されていくと期待したいが、中道改革連合の成否は、参院立憲側の行動に係っていると確信している。
