本日付各紙によると、７月に予算委員会の集中審議に応じるように求められた高市首相がそれを拒んだため、野党の国対が難色を示し、特に参院立憲側は「開催が確約されない限り国会日程の協議を拒否する」（斎藤嘉隆国対委員長、本日付産経）と当然の対応を行っている。
特別国会の会期末は７月１７日とお尻が決まっているうえ、自民の鈴木幹事長は会期延長は行なわないと明言している。このままいくと、幾つかの法案が成立せず、継続審議となりそうだ。
問題だらけの国旗損壊罪法案は自維国参の４党で成立が可能だが、維新が最も固執している定数削減・副首都法案は「今国会での成立不透明」（本日付朝日）となっている。
維新のこだわる法案が成立しないとなれば、自民と維新の関係にも微妙な風が吹く。
高市政権が現在立っていられるのは維新の存在ゆえであり、この関係がグラつくとなると、政権は一気に不透明さを増すからだ。
本日、立憲民主党は中道合流の３党協議体に参加するかどうかを、参院議員と地方の責任者（都道府県連の幹事長）にそれぞれ諮る。
３党の合流がうまく進むかどうかは、立憲内部における意見集約の進展ぶりと、公明党側の忍耐度に左右される。
