ロシアのウクライナ侵攻から４年をすぎた日からわずか４日後、トランプ大統領はプーチン大統領よりもはるかに非難されるべき悪事に手を染めた。
武力による現状変更を超え、気に入らない他国の為政者をいきなり「殺害」するという暴挙についてである。しかもそれはピンポイントでなされたわけでもなく、一族郎党（幼少の孫娘らを含む）、さらに政府首脳らが集まる席を一網打尽にするというもので、かつての戦争に置き換えれば、旧日本軍の真珠湾攻撃が「ホワイトハウス」に向けて電撃的に行われたようなレベルだ。
本日付日経は「イラン攻撃 見えぬ出口」の大見出しを立てている。生きあたりばったりの行動に出るのは良心の呵責をもたない人格障害の一類型の政治家にとっては、きわめて象徴的な行動にほかならない。
責任の根幹は、トランプを大統領に選出したアメリカの有権者ということになるが、そんなことを言っていても現状を止める力にはならない。
日本政府としては「我が国として法的評価をすることは差し控える」と昨日の衆院予算委員会で高市首相が答えているが、ウクライナ侵攻のプーチンが非難されるのであれは、たとえ同盟国であろうと、同様の行動をおこなった為政者が非難の対象となることは明らかだ。
属人主義ではなく、法規範によって、国家は運営されるべきであり、国際政治もその延長上にある。そうした当たり前の価値観を、日本国首相は世界に向けて発信すべきだ。
