ボトムアップの政党を標榜する立憲民主党にあって、この段階での意見集約は“最悪”だった。
すでに来年４月の統一地方選挙は「立憲」と「公明」の別看板で戦うことがすでに双方で組織決定されている状態で、親会社ともいえる国会議員（参院）の名称が「中道」に変わったらどうなるか。
組織選挙を行う公明にとっては大きな影響はないかもしれないが、より浮動層に依存する「立憲」地方議員にとっては、現状では極めて評判の悪い「中道」のイメージが付けば付くほど、票が減る恐れが強かった。
つまり、選挙の半年あまり前のタイミングで意見集約を図ろうとすれば、結果がノーと出るのはあらかじめ予測できた話ではある。
だからこそ、立憲サイドは来年の夏（通常国会終了後）に仕切り直ししてはどうかと要望した背景があった。
これは同党からすれば建設的な意見であって、時間の引き延ばしの意味ではない。
ただし公明党側は目先の選挙をどうするかというスケジュール闘争に追われる側面が強く、両党のスピード感覚（時間軸）はやはりかなり異なった。
立憲側は野党の塊としてのこれまで半年間の３党の枠組みでの連携を要望するが、特に政調レベルでの信頼醸成が継続されるかどうかは、今後の政界再編の行方にも大きく影響する。
