公明党設立を構想した第２代戸田会長はしばしば「史観」の重要性に言及した。政治家に限らずだ。
特に国民の将来を担う政治家たちにとって、歴史をどのように理解するかという側面は必須である。
戦後日本の背景には、そのアンチテーゼとしての明治から敗戦国日本までの歩みがあった。
現在、世界の軍備拡大状況と比例するかのように、この日本でも“先祖返り”が顕著になりつつあるが、歴史観がまともであればこういう行動はとらないだろうという行動を、公明党はすでにしばしば行っている。
支持者はこのへんに敏感とも思えないが、すでに２０２２年に防衛費倍増に賛成し、敵基地攻撃能力（専守防衛を逸脱し先制攻撃できる能力）を認めた段階で、そもそもが「アウト」だった。
極論をいえば、当時国会議員だった公明党議員は全員「クビ」だ。そのような声が支持団体の青年層から出てくるのであれば、むしろ健全だったといえる。
すでにこのような状態をへての現在の公明党なので、スパイ防止法の前段階となる「国家情報会議」設置法案に賛成する姿を見ても、何ら驚きには値しない。
すでに同党は「大政翼賛会」の一員になっていると考えたほうがむしろ自然だろう。
例えば仮に戦中世代が生き残っていた時代であれば、どうなったか。防衛費を２倍にする政策などに賛成するわけがない。
要するに、歴史を知らない優秀な、戦後世代の人間たちが、よかれと思って取った行動にすぎない。
高市「大軍拡」路線が公明党が行ったこうした政策のもとに構築されている事実は、支持団体の人びとはきちんと認識しておいたほうがよい。
