本日付各紙は衆院解散の正式決定のニュースとともに、立憲民主と公明党の新党結成を脇で報じた。昨年段階から水面下で行われてきた両党の協力関係を向上させるための協議が、高市首相の独断的判断によって加速化され、実を結ぶ流れになったと見られる。
本日付報道を総合すると、公明党の支持団体である創価学会は昨日、方面長会議（※東京、東北、九州などの地方単位の最高責任者が一同に会して行われる重要会議）を開催し、「約１時間かけて衆院選に向けた立憲との連携などについて協議した」（朝日）。「その後、公明の斉藤鉄夫代表らも加わり」（同）、斉藤氏は「新党結成に向けて立民と手続きに入りたい」（読売）との方針を伝えたというから、すでに教団内で必要な意思決定がなされ、斉藤代表はそのための挨拶の言葉を述べたという流れに映る。
立憲民主も執行部ではすでに話が了承されており、本日午後、両院議員総会を開いて最終決定するようだ。
本日付日経が３面で詳しく報じているが、高市首相の内面でいかなる変化が起きたのか。
同紙によると「首相は９日時点で解散を決断しきれずにいた」というが、「考え直す節目となったのが年末年始の休暇」だったという。日中関係を決定的に悪化させる原因をつくった「どう考えても存立危機事態にあたる」との国会答弁だったが、首相はそれを予算委員長ポストが立憲だったからと自分の中で合理化し、同委員長ポストを自民で取り返さないといけない、あいにく自民党調査ではいま解散すればそれができる、ならやってみようか、と揺れた中で、官邸官僚らに押し切られたという筋書きだ。
いずれにせよ、国民生活という点を第一優先に考えれば、いま解散を行う大義は存在しない。
靖国史観信奉者に特有の「他責思考」（＝悪いのは自分ではなく、すべて自分以外のものとする特異な思考方法）が、今回の衆院解散につながり、おそらく首相の「墓穴」となって還って来るであろうことを考える時、首相のホンネの「大義」は、こんなショボいものにすぎなかった。
