本日付紙面で次期解散総選挙について毎日、東京、しんぶん赤旗が社説で扱い、共通して「党利党略」の語を用いているが、言葉の意味として正しくない。なぜなら解散の意向は自民党側にはまったく知らされていなかったからだ。
政治ジャーナリストの田崎史郎氏によると、麻生副総裁はおろか、鈴木幹事長、萩生田幹事長代行、古屋選対委員長にすら知らされていなかったというから、事実上、高市と木原官房長官、官邸官僚を中心に進めた話にすぎない。
言葉の正確な意味でいけば「党利党略」ではなく、「私利私略」というべきだ。
さらに解散の大義だが、本日付日経は１面で中国との関係を挙げている。要するに中国が「高市政権がいつまで続くかを見極めようとしている」との日本側分析があり、衆院選挙で勝利して、長期政権の足がかりを得たいとする高市首相側の意向を指摘している。
だが実際勝利したところで、中国側が高市政権に軟化する可能性はほぼ無きに等しい。
現実は、中国からの圧力による国民被害、統一教会との密接な関係、政治とカネの問題を解決する必要性を持たない政治家としての無力な姿勢を、覆い隠したい意図が明白だ。
結局この選挙は、国民がマトモか愚かかを、問われる選挙となる。
