沖縄宜野湾市の「世界一危険」とされる米軍普天間飛行場の全面返還を日米両政府が合意した日から３０周年の日を迎える。すでに昨日付から特集記事が目立つが、本日も同様だ。
それでも、３０年たっても代替施設の確保が実現できず、辺野古新基地の完成も早くて１０年後と言われている。
そのころには国際環境が激変している可能性もあり、“役立たずの基地”になっている確率は否定できない。
日本政府はすでに１兆円の予算を見込み、それらが「ドブに捨てたカネ」になる可能性も現実味を帯びる。
昨日付日経では米国関係者による「（日本側が）移設を本気で実現しようと動いていたら、１０年以内に実現できたはずだ」という意見があった。
さらに「長い間だらだらと続いた、あまりにも緊急性が欠けている」とも。
この問題を「国家１００年の大計」に立って考えた場合、どうなるか。
当然、軍事費はムダという認識から、もっと実質的な事柄に予算を回すべきという発想が出てくるだろう。
単純な解決策はすぐには出ないが、方向性だけははっきりしている。
中国・北朝鮮との信頼醸成のもと、軍事リスクを排除し、米軍駐留も必要のない時代を志すしかない。この方向性だけは、だれが考えても明らかである。
