再審の規定をめぐる刑事訴訟法改正案が紛糾している。日本の再審が長期にわたってしまう弊害の根本原因を取り除いた改正案になっていないからだ。
もともとは時の法務大臣（鈴木馨祐）が法務・検察に改正方針を諮問した「ボタンの掛け違え」に始まる。法制審議会だが、これでは泥棒に自分の刑罰のルールを自分で決めろと委ねたに等しいものだった。
当事者が当事者の利害に関わることを決めるのは公正の原則に反する。この簡単な「常識」が、この大臣にはなかった。
法務・検察に方向性を委ねた結果、自らに有利な改正案が出てきて、平たく言えば、再審の長期化を改善する方向につながっていない。要するに大衆側の利益になっていないわけだ。
大衆側の視点で考えるか、「官」側の利益で考えるか。
そこには常に真逆の論理が働く。
公明党はもちろん大衆側の利益のために結成された団体である。
だが与党暮らしが長くなると、その感覚が非常に薄れた。自覚すらなくなった。
連日同じことを書いているような気がするが、日本のこれからの未来に直結することなので、何度繰り返しても書き足りない。
戸田会長が懸念したとおりの状態が生まれている。
