安全保障と聞けばミサイルが飛び交うシーンをイメージする人が増えているかもしれないが、実際はそうではない。内政的な最大の安全保障問題はいまや人口減少というのが常識だ。
わが国はこの数十年、この問題に直面しながら、いまだ有効な解決策を生み出せていない。
わずかに東京都で改善の傾向が見られるものの、こんごも継続していく保証はない。
問題はいまの高市政権が、目先の安全保障ばかりに躍起となり、本質的な安全保障政策であるこの問題に無関心であることだ。
日本国を日本人の手で継承できなくなるのがこの問題の本質といえよう。高市政権はこの問題に手をこまねいているだけでなく、次善の策として海外から外国人を呼ぶ必要があるのにもかかわらず、逆に外国人をつまはじきにする政策を打ち出している。
本日付東京新聞の社説もそうだが、外国人が日本に居住するための更新手数料を１万円から一挙に１０万円に上げる。
例えば３カ月ごとにビザを更新している人は、３カ月ごとに１万円の更新料を支払っていたが、これが一挙に１０万円に上がる。
家族がいる人はより悲惨だ。
これでは「外国人は日本から出て行け！」と宣言している国家意思に等しい。
その結果、日本では日本人は減り続けるだけでなく、海外から助ける人も来なくなる。
そのしわ寄せを受けるのは、我々の子どもや孫たちであることは明らかだ。
高市政権が行っていることは時代に逆行する愚策ばかりだ。当然ながら、騙されている国民にも責任が伴う。後から振り返って「失敗した」などと後悔しても遅いのだ。
〈社説〉在留許可手数料 負担増は道理に合わぬ：東京新聞デジタル
