「政治は技術」という言葉をこれほど感じさせるテーマはない。日本に住む外国人のある在留資格について、不正がまかり取っているので是正するという気持ちはわかるのだが、問題のない外国人にまで不利益を与えてしまったら本末転倒だ。
在留資格「経営・管理」（在留資格は一般にビザと呼ばれる）における資本金５００万円以上から３０００万円への引き上げ措置は、その典型だろう。
本日付毎日新聞の大型記事によると、不正抑止の効果が出ているように見える反面、「小さな輸入品店やレストランがたくさん潰れるだろう」との当事者の声がある。
こうした問題に詳しい識者からも「急激な値上げは、日本に来たいと考える外国人を減らす可能性がある」と指摘する。
少子化で担い手不足、人手不足が深刻なこの日本で、外国人を自ら排斥するような法務行政のあり方は、国益を毀損する最たる行為に映る。
入管法改正で負担10倍も 在留外国人たちの動揺、政府の「大義」 | 毎日新聞
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