本日付東京新聞を中心に安保法制施行１０年の日に合わせた特集が組まれている。
安保法制そのものは「（集団的自衛権の）解釈を一内閣で独断で変更し、行使容認に踏み切った」（本日付東京社説）という批判がある。
一方で、法制後は自衛隊と米軍の一体化が急速に進んだ。さらに問題は、防衛費の２倍増が岸田政権下で決められ、こんごはさらに「上積みされる方向」（同上）にあることだ。
「敵基地攻撃能力の保有」も岸田政権下で容認され、アメリカから大量のトマホークを購入した。戦後防衛政策の大転換につながった。
問題はそれらによって逆に軍事的緊張が高まっているように見えることだ。
日本が軍事拡大路線の“渦中”にいることはだれの目にも明らかである。
この路線が今後もつづき、ひとたび戦争に手を染めることになれば、当然、その批判は２０１５年の安倍内閣の責任となる。
そのとき公明党は、もはや「解党」するしかなくなるのではないか。
政治は結果責任とはよくいったもので、いまはその過程にすぎない。
