町会や自治会の役員を経験した人に実感できるのは、地域防災の比重の大きさだ。
限られた範囲の中で「３日分の備蓄」を訴えても、反応は弱かった。
ただし今回防災庁が発足し、防災大臣自ら全国民に対して「最低３日分の備蓄」を直接訴えている姿は、やっとここまで来たかという思いを禁じ得ない。
やはり災害対策は、国家規模で統一して行うのが効率的だ。
首都直下型地震を想定しても、わずか３日間で周辺から支援の手が入るとは想定しづらい。
そのため、実際は「１週間」がメドとなっている。
防災教育の重要性は、繰り返すまでもない。
すべては事前の準備で、決まる。
細野大臣 全国民に「緊急要請」 食料・水・トイレの備えを｜FNNプライムオンライン
