かつては縦割り「行政」といわれていた弊害が、いまでは「政治」にも及んでいる。
高市自民党が維新の会と連携して持ち出した副首都構想だが、北海道、愛知、大阪、福岡が最終候補地として残されているが、そもそも副首都の定義すらはっきりしていない。
これは一昨日に発足した防災庁が、来年夏までに防災局を設置するために地方をどこにするか決めるのとも連動する話で、似たような趣旨の選考が同時に進んでいるのが現状だ。
さらに新しく設置された防災庁の最大の問題は、自然災害だけが対象で、原子力災害を最初から除外している点だ。
その意味では、東日本大震災級の地震が再び発生したと仮定し、原子力災害を併発した場合、十分に機能しないことを意味する。
つまりは、自然災害と原子力災害を敢えて分ける「縦割り」のままの建て付けとなっている。
外国人研究者によるある試算によると、青森県六ヶ所村の再処理施設が事故を起こした場合、東京を含む関東圏や東日本だけでなく、関西圏も汚染される想定がすでに出ている。
この想定を元にすれば、青森に近い北海道はおろか、愛知、大阪も論外で、副首都候補４道府県のうち残るのは福岡１県のみとなる。
防災庁に原子力災害を含めなかったのは、自公連立政権の発想そのものだ。
自公は、原子力温存を至上命題とする“原子力ムラ”（現在は「原子力マフィア」とも呼称される）の利権構造そのままで、中道改革連合の試みにおいても、公明党が原発問題をめぐり立憲民主党と政策的に対立したことは記憶に新しい。
