日本のような島国で、本来の危機管理は、食料とエネルギーをどこまで自活できるかにかかっている。
多少の備蓄があったとしても、限界があるからだ。
エネルギーは、仮に事故があった際に、甚大な人的被害と物的被害をもたらすような「誤った方法」ではなく、安全第一のものでなければならない。
キーワードは「生命」である。
その「生命」を守るためには、限られた予算を最大限に有効に使う必要が生じる。
国民の胃袋に何の貢献もしない「防衛費」をいきなり倍増したり、さらに加えて拡大するなど、愚の骨頂であり、本来はありえない話だ。
国会議員が“長い物に巻かれる”ばかりの人間で占められるようになると、この傾向が一層加速化される。
国会には、ものわかりの「悪い」人間が、一定程度いないと機能しなくなる。
２０２２年から２３年にかけての公明党の動きは、その象徴である。
