本日付読売が１面トップで「首相、衆院解散検討」の大見出しを打った。「２月上中旬投開票」と銘打たれている。
高市首相が信頼する安倍元首相は第２次政権で３度の総選挙を行っているが（いずれも勝利）、通常国会とからめて行ったことは一度もない。いずれも臨時国会にからんで１０月や１２月に行われている。報道が事実なら安倍元首相とは対照的だ。
なぜなら国民有権者の信頼を得るには、国民生活に影響を与えるような判断は避けなければならない。安倍元首相がいずれも年末に近い時期に打つことを決断したのは、予算編成に影響を与えない判断があったからとも思える。
逆に今回の報道どおりならどうなるか。１月通常国会冒頭解散となれば、１カ月近い「政治空白」が生まれる。必然的に予算の年度内成立が難しくなる。国民生活に与える影響は甚大だ。このへんが安倍元首相と高市首相の大きな差ともいえる。
もともと予算成立後に予定されたと見られる衆院解散は、トランプのベネズエラ攻撃自爆で可能性が薄くなり、さらに韓国から統一教会がらみの資料流出で足元に火がつき始めた高市総理としては、内閣支持率が下降に向かう前に「いまやるしかない」という程度の気持ちだろう。
どこまでいっても「自分の利益」でしかない。そこに日本国民は不在だ。
仕事をするとの決意も、最初から本心ではなかったようだ。
高市内閣がつづく限り、この国が「自滅」に向かうと考える者からすれば、今回の「自爆解散」は歓迎すべきものだ。早期にこの内閣を終わらせることが可能となる。
ガンバレ、高市早苗。「大義なき解散」を断行せよ。
