国政公明党の変節を２０１５年に求めるのか、２０２２年に求めるのかは立場に違いがある。
２０１５年はいうまでもなく、安倍政権による安保関連法が成立した年であり、現在の大軍拡につながる。
２０２２年はさらにその延長上に、ロシアによるウクライナ侵攻が発生し、世界中に緊張が走った年だ。岸田政権は年末に安保３文書を改訂し、防衛費を２倍増、敵基地攻撃能力の保有を認めた。
いずれも公明党は「賛成」にまわった。支持者の中にも不満を抱いた人が多くいたのは事実だ。
私の認識では、２０１５年はフルスペック型の集団的自衛権を認めたわけでなく、個別的自衛権のわずかな延長にすぎないとの理屈は、かろうじて成り立たせることができた。
一方、２０２２年の「賛成」行動はそうではない。
国家予算に余裕のない中で、防衛費をいきなり「倍」にするというのだから、国民的議論が必要だった。
このとき自公両党は政府だけで枠組みを決め、国会で本格審議を行わせていない。民主主義の欠落に、公明党が手を貸したも同然だった。
現在、高市政権は大軍拡を進めていることは明らかだが、公明党はその「土台」をつくるのに協力したようなものだ。
こうしたこれまでの経緯について、公明党側から真摯に反省するなり、総括するコメントを聞いたことがない。
多くの支持者は経緯を知らされず、置き去りにされたままの状態だ。
