昨日辻元清美議員の質問主意書に対する政府回答で、１１月７日の予算委員会における高市首相答弁で存立危機事態に対する具体的な想定答弁は書かれていなかった。要するに特定地域の事態認定について「どう考えてもなり得るケース」などの具体的な答弁内容は、役人側が作成した想定答弁には存在せず、高市首相が独断で答弁したことが文書上明らかになった。予想されたこととはいえ、大きなニュースだろう。
だが本日付の全国紙でこの件を掲載した新聞は見当たらない。私は朝日や毎日の１面トップかと感じて本日紙面を開いたが、該当する記事すら存在しないのだ。日本の新聞はこうした「横並び体質」が大好きだ（各社ともネット記事としては流れている）。だが事態は新聞にとどまらない。
ＳＮＳ上でも高市首相に批判的な発信を行うと、画一的な反論やクソリプが殺到すると指摘する論者が後を絶たない。そこに莫大な資金が流れていることは多く指摘されている。
さらに高市首相自身、自民党でナンバー１の多額の政治献金を受け取っていた実態も最近明らかになった。加えて首相自身の違法献金疑惑も発覚している。「政治とカネ」の問題が極まれりという状況だが、全国紙の談合状態がその真相を有権者に伝える役割を果たしていない。
８０数年前と現在とて唯一異なる点は、ＳＮＳの存在だろう。多くの政治状況が一瞬にして全世界に同時に「可視化」される。その一点において日本は現在、ファシズムの本格化を免れていると考えるのは私だけだろうか。
