１月１６日に政党登録された中道改革連合（中道）が昨日綱領と基本政策を発表したことで各紙が大きく取り上げる中、本日付の産経が社説で批判的に扱った。さらに本日付のしんぶん赤旗も中道批判を２・３面で大きく扱っている。いわば左右からの“挟み撃ち”というわけだ。
昨日の両幹事長の綱領発表記者会見でも産経新聞記者の質問が異彩を放っていた。この記者は社名だけで名前を名乗らなかったが、中道が綱領で批判する「対立を煽り、分断を深める政治」や「国家やイデオロギーのために国民を従わせる政治」について質問し、具体的にどの政党を指すかなどを聞いた。
両幹事長は具体的に回答しなかったが、客観的にみればいまの高市政権を指すことは明白に思える。さらに同記者からの、こうした姿勢こそが分断を煽っているのではないかとの指摘は、私などからするとある意味新鮮に思えた。こんな発想もあるのだと、今さらながら驚かされたからだ。
ただし一問一答形式の会見だったため、二の矢となる質問はさえぎられ、次の質問者にマイクが移った。
さらに両政調会長の会見でも多くの質問が出された。立憲と公明両党の相違点と指摘された安保法制と原発については、かなり練られた文面となっていたこともあり、大きな問題とはならなかった。
むしろ、政治とカネの問題について、企業団体献金の禁止を謳わない微温的な政策について、本日付の赤旗などは批判的に指摘する。昨日の会見でも一切質問が出なかった項目だった（小生はこの点を質問しようと手を挙げつづけたが当たらなかった）。
私が新党中道の綱領と基本政策（この２つの内容はかなりかぶっている）を見る限り、違和感を覚える箇所は特にない。
公明党という中規模政党から、２大政党の一方の極に参画するにあたり、党内に一定の政策的な幅が生まれるのは必然的なことだ。
むしろ多様性こそが力を生み出す源泉であり、中道が志向する日本社会の未来図と思える。
