昨日付コラムで中道改革連合の綱領と基本政策について「違和感を覚える箇所は特にない」と指摘したが、物足りないと思う箇所をあげれば「歴史に学ぶ姿勢を大切にする」「歴史の教訓を重視する」といった歴史観に関する記述が見られないことだ。そのため、文書の奥行を薄くしていると感じる。
さらにこの姿勢は、教育にも密接に関わる。基本政策では教育分野について「教育の無償化拡大と質の向上」というようにさらりと書いているが、重要なのは質的な変化をどのように構想するかという問題だろう。
創価教育学会を前身とする創価学会を支援団体としながら、公明党の教育政策はこれまで確たる成果をあげたとは言い難い。その結果が、現在の教育崩壊の姿であり、教員の働き方改革すらまともに行われていない現状にある。
「国家百年の大計」の根本は教育であり、なかんづく世界市民教育の浸透こそが、日本の将来の国家形成に重要な影響を与える。この点は選挙後の動きに注目したい。
