小選挙区制の威力が露骨に現れた選挙結果により、公明党比例候補２８の数字がクローズアップされている。もともと現有２４を超えており、「欲張りすぎ」の意見が出ているからだ。
だがこれまでの経緯からすると、もともと公明側にそうした認識はなく、本来であれば「問題にならない」との判断だったと思われる。
そのことは立憲・公明両首脳の共通認識であったことは間違いなく、衆院解散の前日に国会内で開かれた結党大会において、立憲側の安住共同幹事長がすべての議員が（国会に）戻って来れるように全力を尽くす旨の発言からも明らかだ。
立憲側は多くの現職が戻ってくる事態を想定していた。
その背景には学会票が乗れば、選挙を優位に戦えるとの「予断」があった。今となれば足し算はしたものの、引き算をさほど真剣に考えていなかったとの結論になる。
今回の総選挙は兵庫県知事選で行われた事態が、全国バージョンに拡大されたとの印象をもつ。事実を基に争う選挙ではなく、力の強い側が意図的に争点を隠し、虚偽をまじえた印象操作を自在に行い、莫大な資金力（おそらく国民の税金）を使って一政党の利益のために注ぎ込んだ結果としか思えない。
新党中道は２月１３日に党首選挙を行うようだが、冒頭の状況からすると、代表は立憲側から出すのが望ましい。その場合、一般論としては幹事長は「たすき掛け人事」に基づき、公明側から出すという構成にしないと、将来的にうまくいかなくなる気がする。
この幹事長ポストは、立憲落選議員の生活にも目配せができ（資金集めも含め）、政権交代へのグランドデザインを描く構想力、政策全般の基本的な理解、他党幹部との協調関係などあらゆる人間力、政策力、調整力を問われる重要ポストとなる。
また立憲サイドとの「接着剤」の働きをしながら、党首とも円満にやっていける公平な人柄でなければならない。
私からすると、九州出身の「あの人」しかいないということになる。
