読売・日経、毎日などにつづき朝日の中盤情勢調査が出た。与党が圧倒的に勝利する数字となっているが、朝日調査は小選挙区の調査方法に難点が指摘されており、精度の確かさに疑問の声もある。いずれにせよ最終情勢は大きく変わり得る。
私が思い起こすのは１９９８年の参院選だ。これも最終盤で大きく情勢が変化し、時の自民党首相が辞任する事態へ結びついた。
つまり、小選挙区で自民と中道が競っている選挙区はまだわからないということだ。
さて、この総選挙の底流にある争点は何か。私はひとえに社会情勢の変革にあると感じている。その変革のど真ん中に球を投げ込んだのが新党中道だ。
政治の右傾化が近ごろしばしば口にされるが、これは高市政権から始まった現象ではない。遠くは第１次安倍政権から始まっている。つまり２０年前からだ。
そしてその現象がいまではだれにでもわかるくらい顕著になってきた。社会のバランスが壊れようとしている問題でもある。そこに楔を打つ方向性を示したのが中道勢力結集という「看板」だった。
その結果、この戦いは短期的なもので終わってはほぼ意味がなく、こんご１０年単位のスパンが最低限必要になると見られる。
戦後日本の繁栄をリードしてきた政治スタンスは穏健保守だった。一方でいまの高市政権のスタンスは、戦前日本と同じ靖國偏重の極右だ。
このことが理解できる層は、いまの自民党には投票しない。
民主主義というものが個々のリテラシーの高さに支えられる制度であることは、トランプ大統領を生み出した米国社会を例にあげるまでもなく、日本も同じである。
言論人のあり方は社会に大きな影響を及ぼす。
