自民党完勝の選挙予測に気が緩んだのか、高市首相は衆院解散を表明した後の記者会見で述べた「国論を二分するような政策」について具体的にこれまで語ってこなかったが、昨日新潟で初めて言及した。
それによると「憲法改正をやらせてほしい」と訴え、自衛隊明記に意欲を示した。
２０１７年５月３日、安倍首相が櫻井よしこらの憲法集会で打ち上げた９条加憲は公明党の反対などで実現しなかったが、安倍首相のできなかった政策よフォーエバーというわけだ。
そのためＳＮＳ上では心配する声も広がったが、実際は憲法改正発議は衆参両院の３分の２以上の議決がないと前に進まない。仮に今回衆議院で３分の２をとったとしても、現状の参議院はわずかに届かない数である。なおかつ自民党内でも全員が高市方針に賛成するわけではない。
結論は、安倍時代にできなかったことが、高市政権でできるとは思わない。
仮に将来的にこうした話が出てくることに違和感はないが、現状では国民の生活の暮らしのほうがよほど重要な問題だ。
石破政権下では問題とされてきたコメ価格高騰が、ほぼ同じ状況のままなのに高市政権では問題とされない現状は、日本社会が「事実」（ファクト）ではなく、「感情」で動いている事実を証明する。
感情で動くポピュリズムが高市首相の基盤の源泉であることに顧みるとき、こんごとも同首相のウソや誤魔化しには厳しく対処していかなければならない。
事実、高市首相はほんとうにやりたいことを選挙戦ではほとんど述べていない。
新潟でポロっともらした今回の憲法９条改正に加え、スパイ防止法の制定、武器輸出の一切の縛りの撤廃、非核３原則の撤廃、軍事費の大幅増強など、戦後日本の「形」を一変させる政策ばかりが彼女の胸の中にある。
だが信を問う総選挙を行っていながら、これらの点は全く具体的な争点とされていない。
要するに国民への“騙し討ち選挙”を仕掛けているだけであり、そこに乗せられているのは国民なのである。
