自民党と２６年寄り添った公明党が連立解消しただけでなく、このほど異例の通常国会冒頭解散を引き金に、立憲民主と新党結成した事実はこの国のバランスを大きく戻すことにつながる。
もともと公明党の支援団体である創価学会も、特に第２次安倍政権が発足した２０１２年末以降、安倍政権という極右政権に「内包」される形となり、政権を共にする以上、背後から相手を撃つ行動がとりにくくなった。
その結果、社会の右傾化がより一層強まった要因がある。
ところがその公明党が立憲と組むことで、教団そのもののスタンスも元の位置に戻ることが想定される。これは、日本の右傾化を構造的に抑止する側の陣営が強化されることを意味する。
例えば安倍首相が過去の慰安婦問題について旧日本軍の罪責を矮小化するなど、歴史の事実に真っ向から反する言動を繰り返した過去があったが、公明党や創価学会からそれらを批判し、たしなめるという行動はとりにくかったという現実がある。
その結果、この国の歴史修正主義（私は「歴史否定」と称する）は大きく広がり、定着していった経緯があった。
この事実は、『Hanada』や『WiLL』といった極右論壇誌の商売が、これまで通りの気楽さでは存続できないことを示唆する。
