本日付東京新聞（通信社記事かもしれないが）には次の記述があった。
「公明側は政策の継続性の観点から、共同政調会長だった岡本氏の留任を希望。併せて女性登用も求めていた。小川氏が受け入れ、岡本氏と山本氏の起用を決めた」
その上で、幹事長に党首選で戦った階猛氏（選挙対策委員長を兼任）、国対委員長に重徳和彦氏を選んだ。
政党組織の実務のかなめは幹事長であり、その下に選挙対策委員長は位置づけられる。それらを含め、国対委員長も立憲側が握る形となった。
この人事の意図するところは、次回総選挙のやり方を含め、公明党側に党運営の主導権を委ねないとの意思を示したところにある。
今回の総選挙で議席を大きく減らした結果、公明党出身議員のすべてが比例候補者となって名簿上位に搭載されたことが、落選した立憲出身議員らの怨嗟の対象となっている。そうした党内の声を、立憲側で解決しようという意思とも受け取れる。
一方、「常任幹事会」を構成する他のポスト（規約上は「組織委員長」「企業・団体交流委員長」「広報委員長」などがある）はまだ公表されていない。
いずれもあすの議員総会で承認され、正式決定される予定だ。
４年後の政権交代に向け、いよいよ“メイク・ドラマ”がスタートする。
