食料品の消費税率ゼロを総選挙で急に打ち出したのは、高市首相の明らかな「争点つぶし」を目的とした選挙戦略だった。
同首相はメンツにこだわるタイプなので、それから半年たって、党内の反対を押し切って、食料品税率実質ゼロにカジをきった。
すでに日本保守党（参院２議席）の賛成を得ていると伝えられるので、無所属議員などを含めて、参院でも可決するメドが半ば立っているのだろう。
本日付の在京紙は産経新聞も含めてすべてが首相批判で染まっている。
皇室典範問題では産経だけが首相の味方だったが、その産経も今回敵側に回った。
要するに物価高対策として見た場合、効果は薄いとか、外食産業や農家に悪影響が及ぶとか、そういう話が多いが、本来のもともとの論題は、基礎的な食料品の税率を低く抑えるという発想にあったはずだ。
食料品税率をゼロにするのは、諸外国では何も珍しい話ではない。
ただし高市首相が明らかなウソを述べていることは、２年後に自分の責任で８％に戻すと公言していることだ。これをウソととるか、方便ととるか。
自民党の麻生副総裁も、財務省幹部も、さらに多くの政治家も、いったん下げたものを上げるのは困難という見方で一致している。
要するに、食料品に関しては「恒久減税」の道に突き進むことにつながる。
それ自体は、私はあながち間違ったこととは思わない。
おそらく２年後、時の政府は、８％に戻すことはできないはずだ。２年後には参院選が控えているからだ。
つまり、この案件を成就すれば、高市首相は食料品を減税した首相として、歴史に名を遺すことになる。
