合流を迫られる渦中の関係者にとっては、野田・安住らの党幹部を親に例えれば、親が勝手に産み落とした赤子の対応をどうするか問われている事態に映る。
本日付日経政治面では、中道３党が８月末までに合流についての結論を出すという話は「流動的になりつつある」と指摘し、「年末まで延期する案も取り沙汰される」とある。
延期案の報道を見るのは私はこれが初めてだが、すでに立憲民主党内では８月２日から全国１１ブロックに分けた意見聴取のための会合がすでに断続的に始まっており、その内容はつまびらかにされないものの、反対意見が圧倒的に多く、このまま合流で押し切るのは難しいとの判断がすでに出ているのかもしれない。
記事では８月末ではなく、年末まで合流を先延ばしにする理由として、政党交付金の算出基準日が１月１日であることを紹介する。
ただ地方議員にとっての問題は、来年４月の統一地方選「前」に政党名などを巡りゴタゴタしてほしくない（立憲なら立憲としてすっきり戦いたい）というのがホンネと思われ、年末で区切るというのは、単におカネの事情にすぎない。
そこで出てくるのは、公明党の先行合流論だが、これは基本的に失敗の象徴だ。
たとえ年末に延びたとしても、一括合流がベストであることは言うまでもない。
私が注目しているのは衆参合流の結果、立憲出身者と公明出身者とでどちらの数が上回るかだ。
結論として、立憲側が上回るほうが望ましい（しかもできるだけ数を開く形で）。
主導権が立憲側にないと、公明党がいまだ脱却できないでいる（悪い意味での）与党体質を払拭できない。そこを払拭できない限り、中道は浮揚できないと考えているからだ。
その意味でも、参院立憲ができるだけまとまった形で合流することが中道改革連合の成功につながる。
