過去に自分の力で、つまり総選挙において最大議席を獲得して政権交代を果たしたのは、民主党政権だけという認識でいる。
１９９３年の細川連立政権は、自民党が過半数割れを起こし、野党をつなぐ動きがあり、それが成功したから起きた政変劇だった。
一方で、現在の中道改革連合で主導権を握っているとされる旧公明勢力は、自らの力で政権を獲得した経験が、ただの一度もない。
ましてこの２６年間（正確には２３年）、自民党と共に連立政権を組み、権力を補完する働きをしてきた。
ようするにもともと“斬った張った”などできない体質なのである。私が「公家集団」と形容するのは、そうした意味合いが強い。
だがその体質が、現在の中道改革連合の不振に大きくつながっているとも感じている。
本来なら、２月の総選挙で小選挙区だけで１００程度の議席を占め、さらにその上で比例代表で公明党出身者が当選していれば、公明の比例優遇措置はさほど問題にはならなかったかもしれない。
ところが結果は、小選挙区「壊滅」だった。公明党がくっついた分より、そこから逃げた票のほうがむしろ多かったとさえ感じられた。
となれば、次の総選挙で公明党出身者の比例優遇を「なし」とすべきことは明らかだ。
なぜなら、党内において、公平感を保てないという一点に尽きる。
“特別扱い”の特権議員たちが一部に残るような状態で、政権獲得など土台無理な話だ。政党としての存続すら危うくなりかねない。
公明党出身議員はすべからく立憲出身議員と同様に、自分の小選挙区を割り当ててもらい、次回は同等の立場で出馬すべきだ。
それができない議員は、衆議院からは引退すべきと考える。
